自分の身は切らない「日本維新の会」と、経済のデマを突っ込んでみた。


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社会保障制度を持続可能なものにするため、抜本的に変えなければならない。年金制度は、受給者の中でも現役並みの所得のある方々は支える側に回ってほしい。社会保障改革で負担を感じる人もいるだろう。負担を感じる皆さんに納得してもらうために、まずは国会議員の優遇、厚遇を改めなければならない。

身を切りすぎやろ維新の会は包丁振り回さんといてください。
なんでこの馬鹿たれ維新は、レーニン主義者のように改革革命が大好きなんでしょうか。
ブレーンが極左の教授であるのは有名ですが、従って道州制のように国を分割して分断させ、格差があるのに競争させ、這い上がれなかったら自己責任として、他国に奪われればいい。という発想に行き着くわけですね。ですので、彼らが提示するこの恐ろしい社会保障改革は、絶対に阻止しないと、喜んでいるのは株乞食だけです。いまのプチ富裕層だって将来の不確実性をどう乗り切るかを突き詰めれば、もしバブルが弾けて大損したらどうするのか、それは国家が守ってくれることが重要だという結論に至らないから、株乞食は馬鹿だと言っている。なので、維新のような国はなにもしない、国民は助けを求めるなという政治をしようとしているのに、なんで投票するんだよと。
それはやはりマクロ経済を理解していないので、「貨幣は限りがあるので奪い合おう」という国が通貨を裁量で発行できることを考えていないからなんですね。奪い合うことに競争感を感じているのだとすれば、てめーでトラックを死ぬまで走っとけや。という話であって、国家というのは助け合うものなんだということを理解すべきです。いやなら日本から出て行けよ、この蛆虫ども。邪魔なんだよ、維新の支持者って馬鹿ばかりなので。

松井知事

結局維新の会は、公務員はいじめるけど、自分たちは美味しい思いをしているんですね。これは爆笑した。助け合いの精神がゼロベースです。

住民税は、
給与所得の場合、所得水準にかかわらず課税所得の10%になっている。
金融所得の場合は5%と、給与所得の半分しか、かからないのだ。

社会保険料は前提として、
厚生年金保険料が年収の18.3%、健康保険料が9.84%(東京都、協会けんぽの場合)、雇用保険料が0.9%の合計29%だ。
※このうち約半分を勤労者個人が、残りを雇い主の企業が支払っているが、それは誰が支払いの担当となっているかというだけの話で、負担という意味では同じことなので、ここでは全体を負担とみなす。
これを踏まえ社会保険料制度の大きな問題は、厚生年金と健康保険に負担上限があるということだ。具体的には、
●厚生年金の場合、
月給65万円までは保険料がかかるが、それを超える給与を得ても、保険料は一切増えない。月給が1000万円でも、1億円でも、保険料は月給65万円の人と同じなのだ。
●健康保険も構造は同じで、
月給が139万円を超えると、超えた部分には保険料がかからない。圧倒的に高額所得者に有利な制度になっているのだ。

まず、株で稼ぐ働かない運がいいだけのお金を転がして博打で稼ぐ人が、汗水垂らしている労働者よりも裕福な暮らしをしているというのが、100年以上も前から問題になっている世の不条理であるわけですが、社会の構造を考える時に、何が一番重要かといえば、郵便水道ガス電気などのライフラインを構築提供維持できる人、農業漁業林業、鉄鋼業、IT情報通信、国防、我々の生活を守る公務員、サービス業と、数え上げたらキリがないほどの「付加価値」を生産する労働者よりも、金を転がして儲けている人がますます国から守られているということ自体が、倫理的に問題があるわけでして、金融、証券、こう言った付加価値活動を支える側の裏方であるはずの業態が、一番政治やビジネスや外交の中心に入り込んでしまっているのは、やはり政治家がお金が大好きだからだということでしょうね。ようは経団連にみられる献金活動です。
あとはお金というのは限りがあってというバカな思想が根付いているので、国はお金を作ることは借金だと考えている低脳な人間がビジネスの中心にいるのであれば、政府に要求をつきつけるのは、献金を出すから、我々の儲けは守ってくれ、奪われたくないんだ。ということになるんだろうと思いますね。ですので、こういう貨幣の知識もなく、働かない、不正な献金で格差拡大を促進する株乞食富裕層を捻り潰す政治家が今後は求められてくるんだと思いますね。
これは国民労働者が意識すべき争点かとおもいます。我々の労働賃金対価の向上は、こういう横取りする株乞食どもを打倒しない限りは生まれません。我々には投票権があります。
自民党に張り付く株乞食を駆逐して、コーポレートガバナンスを廃止するためには、税制を真っ当な格差縮小制度に戻すには、自民党に投票してはいけないのです。
そして、格差縮小と積極財政で社会保障や国土強靭化を目指している政党はどこかといえば、日本第一党だけだということを、注目してもらえればと思いますけどね。まあこのまま所得が下がり続けても思想ガーってやっているのであれば、それはそれであなたの人生ですが、おまえの武士は食わねど高楊枝的な、歪んだ思考で、今を生きる若者や、将来性世代まで巻き込まんでくださいよ。

出入国在留管理庁から在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナウイルス対策の水際対策で来日できていない外国人が10月1日時点で約37万人に上ることが分かった。7割が技能実習生や留学生だ。海外では経済再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次ぐ。原則としてすべての国からの入国を拒否する「閉じた日本」の鈍さが際立っている。

外国人が3カ月を超えて日本に滞在する場合、「技能実習」や「留学」といった在留資格を事前申請するのが一般的だ。入管庁関係者によると、2020年1月以降に57万8千人に認定証明書を交付したが、うち37万1千人が来日できていない。
いやー、間違ったビジネス情報ばっかり流す博打新聞の日経新聞はここまでグローバリズム極左感を出してくると、流石にバカな株乞食や自民党支持者に愛されているとはいえ、廃刊運動されるとおもいますね。実際は経団連・財務省御用新聞なんですけどね。
さあ、これは保守や愛国的な方達は日経新聞に対して怒っていいと思いますね。
国民がまたパンデミックになっても、外国富裕層株主様のために労働奴隷ではたらく、外国人移民労働者を早く受け入れて、日本の労働者の賃金圧力をかけて、社会全体をパンデミックと、不況の嵐に落とし込み、株乞食が大笑いする、格差社会の実現と、結果的な日本産業と日本経済の崩壊を扇動しているわけですので、これは日本国民全員がおこならなくてはなりません。こういう諸悪の根源を立たない限りは、国民つまり労働者の生活は豊かになりませんし、今後も多くの国民が疫病で命を落とすという悲惨な未来が待ち受けています。マスゴミの洗脳力はすごいですからね。

口だけ積極財政だった高市早苗さんでしたが、財務省を批判したのは良かったですね。
それをまた批判している株乞食が出ましたので、馬鹿さ加減を批判してバカにしてみましょう。

日本国債の発行残高は2021年6月末時点で1223兆8705億円であるが、それが「誰の資産になっているのか」というと、86.8%が日本銀行を含んだ国内の投資家の資産になっている。特に期間が1年未満と短い国庫短期証券を除いた国債1056兆4141億円に限ると、海外投資家の保有比率は7.2%に過ぎず、「国の借金」である国債の92.8%は「国内投資家の資産」になっている

はい、アウトー。
極端な経済の勉強不足ですね。捏造までしている。株乞食目線で国の借金問題を語るとこうなるんですね。
金と交換した貨幣しか価値はないといっていた時代がありました。それでは景気が不安定で不況が改善しないため、ニクソン大統領から金兌換を停止しました。日本も同様です。
その時代をなんというかといえば金本位制です。
まは国定信用貨幣、租税貨幣といって、国は自国通貨を裁量で発行できるけどインフレ率とか供給力を度外視したら物価が安定しなくなるので、うまくコントロールして発行しようね。
ということなので、誰から借りているという発想になること自体が、マクロ経済を理解していないということなのです。しかも国債で通貨を発行しなくてもいいです。国債を経由して発行するのは、巻末でも説明してますが、日本の銀行などが金利などの営利目的の金融商品として使っていいよということで、国債を発行する一手間を行なっているだけですね。
まずは本を読む習慣をつけましょう。MMTを批判するまえに読んでは如何だろうか?
こういう株乞食富裕層が利益を守ろうとメディアに出続けている現状が非常にまずいですね。このブログを読んでくれている人が、この反論をぶつけてくれればいいんですが、まず近藤駿介という富裕層を守りたいーって息巻いているクズがいるということを、皆さんしっていただくといいでしょう。テレビに出ているエコノミストは森永さん以外は一層されには、やはり自民党政治から脱却しないと無理でしょうね。中途半端な金を持つと自分が天才だと思い込む典型ではないでしょうか。ただの勉強不足なのに、、
近藤駿介

近藤駿介。経済を理解しないでデマを流し博打の話をする富裕層向けエコノミスト。

この状況を変えるには、日本第一主義で闘える、日本第一党に投票するしかないのだと思いますよ。

公約を見てご判断を。

日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。

日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。

日本思想史新論―プラグマティズムからナショナリズムへ (ちくま新書)

日本思想史新論―プラグマティズムからナショナリズムへ (ちくま新書)

中野 剛志

筑摩書房

2012-02-01


日本経済学新論 (ちくま新書)

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剛志, 中野

筑摩書房

2020-05-08

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掲載媒体:あまちゃん
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