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貨幣経済を否定する原真人(朝日新聞編集委員)


株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13 令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト 森永康平様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を! 総選挙を前に知っておくべきこと 政府の財政支出は悪じゃない! [三橋TV第460回]三橋貴明・高家望愛https://youtu.be/obOomSqsgTM ようやく、東京都など首都圏と大阪府が、飲食店への営業時間短縮の要請を解除しました。 今後、第六波が来ないと仮定しても、これまで飲食店(及び関連産業)が被った損害は、「市場」では取り返しが尽きません。 我々が、コロナ前と同じように飲食店で消費するようになったとしても、「二倍、三倍の量」飲食することは不可能なのです。政府の失政により、コロナ・パンデミックとなり、補償なき自粛「要請」という最悪の形で損害を強いられた飲食店、飲食関連産業の「売上・利益が凹んだ分」は、未来永劫、戻らないのです。 ならば、政府が補償しなければならない。支出的な補償が困難というならば(この時点で狂っているのですが)、損害が埋まるまで「税金を還付する」という形でも構わない。とにかく、少しでも「日本国が、日本国民を救う」という姿勢を見せてくれ。 改めて振り返ると、自民党総裁選挙以降の流れは凄いです。1.自民党総裁選挙が、曲がりなりにも、積極財政への競争になった2.総選挙が、曲がりなりにも、積極財政への競争になった3.矢野康治・財務事務次官が、論破し尽くされた財政破綻論を寄稿する4.矢野の威を借り、財政破綻論者たちが「ほ~見ろ~」とやり出す 今が、平時ならばともかく、先述の通り国民が政府の失政のせいで困窮し、自殺者(特に女性)が激増している状況なのです。 それにも関わらず、間違った財政破綻論で積極財政を否定する3、及び4の連中は、「国民を殺せ」と言っているのも同然です。 「国家観(共同体意識)」と「貨幣観」を間違えた国民殺したち。悪魔の方が優しく見える。 【歴史に魅せられて、myが聞いてみた〜皇統論編〜(前篇)】現在、三橋貴明とmyによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、myが聞いてみる 皇統論編 (前編)」がご視聴頂けます。https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/ 『「矢野論文」があぶり出した与野党オール「バラマキ合戦」の無責任国債は打ち出の小槌ではない――「たたかれ台」となった健全財政への直言原真人 朝日新聞 編集委員』 今回の原の寄稿が面白かったのは、確かに「前よりも勉強している」という点です。それでも、相変わらずデータを見ていないのですが。しかも、勉強が中途半端だから、突っ込みどころだらけ。『(引用)念のために説明すれば、国債は政府の「借金証文」であって「財源」ではない。政府にとっては、財源捻出まで調達を先送りできる道具にすぎない。』 はい、アウト。自国通貨建て国債は借金証文ではありません。政府発行貨幣です。その何よりの証拠に、明治時代から見ると、政府債務は名目値で3740万倍(!)、実質でも500倍以上に増えている。【1872年-2015年 政続きをみる

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