あまちゃん

日本第一党は11の主要衆院選公約を掲げていますのよー。3つだけじゃないのよー。


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日本第一党の演説会場のアナウンスはこちら


国家が今だけ金だけ自分だけのグローバル資本に罰を与えると、こうなるということですね。これは働かない株乞食の皆さんも犠牲なるでしょうが、国民経済においては、なんの影響もないでしょう。だってそれができないのであれば、他の企業に昨日を買収させて、産業を国が管理するということなのでしょうから、そういう報道もされましたね。
民主制ではなく専制政治が、正しい貨幣観を持って、共産党一党独裁と、国家を膨張させる政策を取ると、国家を破壊するグローバリゼーションは潰されるいい見本ではないでしょうか。
渡辺哲也のように、経済を理解していないと、チャイナはバブルが弾けて財政破綻するとか言い出す始末ですから、こういう輩が自民党にアドバイスを送っているから、自民党というのはグローバリズム路線から脱却できず、敵国である支那中共を軽く見てしまうわけでして、2回が悪いだとか、飯島が悪いだとか、底辺ばかりを突いてもダメなんではないでしょうか。日本のエコノミストがマクロ経済と貨幣観をアップデートできていないのも、自民党がおバカ政党に成り下がっている要素だとはおもいます。

秋田県由利本荘市は10月26日、新型コロナウイルスワクチン接種会場のトイレで、前日にワクチンを接種した市内の60代女性が亡くなっているのが見つかったと発表した。女性は1回目の接種で、基礎疾患はなかったという。ワクチンは米モデルナ製。

 市によると、女性は接種会場の体育施設で25日午後2時6分に1回目を接種。15分の経過観察を終え、2回目を予約した後、トイレを利用中に死亡したとみられる。26日午前9時35分ごろ、施錠したトイレの個室内で壁に寄りかかって亡くなっている女性を、清掃業者が発見した。死因や接種との因果関係は不明としている。

ワクチンを否定も肯定もしないのですが、客観的に見ると、もし自分がそうなったら怖いだろうなー。というのは感じますね。これから打つ人も、既に売っている人も、ちゃんと国から正しい情報を提供してほしいと思うでしょう。当然、摂取は個人の判断でいいわけですし、打っても打たなくても差別を助長するのは馬鹿のすることです。
ですが、これはインパクトは大きい出来事ですね。

デジタル庁は26日、行政システムのクラウド化に使うサービスについて、米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)と米グーグルの2社を選んだと発表した。神戸市や京都府笠置町など人口規模やデジタル化の度合いが異なる8自治体で先行して11月から試行事業を進める。

政府は2025年度までに税や住民基本台帳など17業務を中心に、自治体システムを政府共通のクラウド(ガバメントクラウド)に移す方針だ。公募に応じた3社からAWSとグーグルのサービスを選んだ。いずれも政府のセキュリティー評価制度(ISMAP)の基準を満たしている。

ISMAPには富士通日立製作所NECなどの国産クラウドも登録されている。今回は選ばれていない。デジタル庁は落選した1社を公表しなかった。22年度も同じように公募をかける。

自治体のシステムはおよそ半世紀にわたり、バラバラに整備されてきた歴史がある。自治体の間や内部でのデータ連携が難しく、保守・運用のコストも高くついていた。政府はクラウド化でより安価に、つながりやすいシステムへの移行を目指す。

なぜ政府の機密事項を外で管理するのでしょうか。
政府の中にあるデータセンターで、すべて隔離されて管理されるべきではないでしょうか。というか昔はそうしていましたね。
セキュリティが高いのかは知りませんが、外部からの侵入を止めると言っても、ソーシャルネットワークつまり内部からの情報引き出しは問題ないのでしょうか。
実際に内部からメンテナンスと称して情報を引き出すのは、外部ファイアーウォールの壁を超えるよりも用意ですね。
常に監視をして、ログをチェックしているのならいいですが、莫大な費用がかかります。
それを簡素化したい、コストカットしたいからクラウドで一般的なサービスを利用してコスト削減をするということしかメリットはないわけで、そこには敵対する国家のスパイがいるかなど、民間のとくに多国籍企業のアマゾンのサービスを利用するのであれば、そこの情報分析インテリジェンスがは足らないていないと考えられます。
ログで監視をしている、追跡をしている、のはいいですが、取られたらおしまいな情報は置かないでほしいですが、デジタル庁を見ている限り、そんな優秀な人たちが集まっているとは思えません。
この国は売国が進んでいるということを、この一件でまざまざと見せつけられていますね。

衆議院(比例代表選出)議員選挙公報 東京都選挙管理委員会

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選管広報の新聞がきました。これを見て公約を評価する人がほとんどです。

この三つは党の方針から作られたものですので、みなさん支持されているかと思いますね。
しかし他の政党はこれでもかと救済策っぽいことを書いているが、我々はこれだけではないです。一般のノンポリさんの心を動かすには、書いてあることが100%網羅されてワンセットでなければなりませんものね。載せてもらえなかった公約ですが、全世代をターゲットとした心ひく公約だとおもうんですよねー。

・超積極財政で疲弊しきった国民経済を復活させます。

・公共インフラの再公営化により国民の暮らしを守ります。

・反グローバリズムとし、移民受け入れ政策を廃止します。

・第一次産業(農林水産業)を保護し、国民生活の安全を保障します。

・社会保障を充実させ、国民の生きる権利を守ります。

・「他国に頼らない」「安全」「クリーン」によるエネルギー政策を推進します。

・「奨学金制無償化」「大学研究者育成」で日本を背負って立つ若者の学びを支援します。

・表現(二次元)規制を廃止し、表現の自由を守ります。

があることを口コミなどで連携いただければとおもいます。でないと日本第一党が他の政党に影響を与えたのに残念ですものねー。笑うしかない。

まあ、残念ながらここには載せてもらえなかったわけですが、みなさんで、他にも「超積極財政」の根拠は?財源は?何をするんだよー?ってのはここに書いているんだぜーてのを伝えてもらえればとおもいます。
今回は私の力不足ではありましたが、ここはみなさんの拡散力に頼るしかないので、よろしくおねがいします。
私は、この日本第一党という真っ当な共同体を大きくしたいだけなんだよなー。みんなもそうですよね。この国のために。

この状況を変えるには、日本第一主義で闘える、日本第一党に投票するしかないのだと思いますよ。公約を見てご判断を。

日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。

日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。

日本思想史新論―プラグマティズムからナショナリズムへ (ちくま新書)

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日本経済学新論 (ちくま新書)

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