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国民経済のスタビライザーと移民受入


株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13 令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト 森永康平様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を! 文明が変わる!? デジタル化の「恐怖」を正視しよう [三橋TV第464回]堤未果・三橋貴明・高家望愛https://youtu.be/kcarEQ76VkUシンガーsayaの3分間エコノミクス【第7回 名目と実質】動画をご覧いただきありがとうございます!ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube* * * * * * * * * * *▶【チャンネルsaya】はこちらです。https://www.youtube.com/channel/…youtu.be 税金の多くには「ビルトインスタビライザー(埋め込まれた安定化装置)」の機能があります。というか、なければならないのです。 ビルトインスタビライザーの機能が「無い」代表的な税金が、消費税、人頭税です。これらの税金は、不況で国民の所得が減っている状況でも、容赦なく徴収される「悪魔の税金」なのです。 それはともかく、現代的な国民経済にもスタビライザー(安定化装置)があると、三橋は考えます。  日本は、97の橋本緊縮財政以降、経済がデフレ化。国民の所得が伸びない状況になりました。 すると、婚姻率が低下。結婚が減る以上、当たり前の話として少子化が進み、生産年齢人口対GDP比率が低下する状況になりました。 総人口は、総需要。生産年齢人口は、供給能力。  つまりは、日本は少子化の「恩恵」により供給能力が総需要(厳密には潜在的総需要)に対して不足する、インフレギャップの状態に向かうのです。すでに、その「証」は目に見える形になっています。すなわち、人手不足です。  高齢化により総需要はそれほど減らない。少子化で供給能力は減る。当たり前ですが、少子高齢化は「インフレ要因」になります。 消費税増税やコロナ禍により、日本は未だにデフレ状態が続いています。というわけで、企業経営者は、「需要が拡大しているわけではないにも関わらず、人手不足」 という、過渡期の国でしか起きえない現象に苦しめられています。労働コストが上昇している以上、企業は人件費と「販売価格」を引き上げなければなりません。とはいえ、価格を引き上げると需要が縮む。 需要不足というデフレ要因と、人手不足というインフレ要因に挟まれ、現在の日本企業の経営者は大変苦しい。とはいえ、やがては、「生産性向上の投資が起き、生産性と実質賃金が上昇続きをみる

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