中共の犬自民党を倒さないとチャイナの内政干渉は酷くなる一方


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中国の人権問題に関して懸念を抱く県民から請願を受けた兵庫県議会は6月9日、地方自治法第99条に基づき、議会の総意として、地方の意見を国会や関係行政庁に届けるべく「中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し、日本政府に必要な措置を講ずることを求める意見書」を全会一致で採択した。この意見書には、「中国政府による人権侵害は看過できない問題」と記されており、日本政府としてこの問題を調査し、問題が確認された場合は、中国に対し是正に向けた働きかけをするよう要望している。
 こうした意見書が地方議会で採択された後、自治体職員が中国公館の職員と思われる人物からの電話に対応するケースが昨今、増加しているのだ。

チャイナからの内政干渉が始まりました。

意見書が採択された数日後、兵庫県議会の議会事務局職員は、藤本百男議長宛ての電話を受けた。大阪総領事館の女性副総領事からだった。

兵庫県議会へ、支那大阪領事館から抗議だそうです。

埼玉県議会では7月2日、「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議等を求める意見書」を賛成多数で採択した。3日後、議会事務局に中国大使館の参事官を名乗る人物からの電話があった。

埼玉県議会へ、中国大使館から抗議だそうです。

意見書の作成者や賛成討論に立った議員の名を挙げて期数を尋ねるなど、「個人」に関する〝探り〟のような問い合わせを受けたことが分かった。
 名前を挙げられた鈴木正人議員は「名指しまでして公開情報を尋ねてきたのは、『見ているぞ』と牽制する意図があったのではないか。個人への接触を恐れて、同様の意見書の作成を躊躇してしまう議員がいてもおかしくない」とその影響を不安視する。

拉致や襲撃でもするのでしょうか。怖いですね。支那の真っ赤な国旗でも持って、国家動員法でも発動して事務所など占拠でもするのでしょうか。

まだまだあるそうで、

11月に神戸市で開催された日台の交流イベントの中止も求めてきたという。

長野オリンピックみたいに暴れるんですかね。

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ここの解説では焦りと書かれてますが、おそらくは超限戦つまりハイブリッド戦で、情報SNSで戦っているということですね。それが上手いか下手かは別にしても主張することに意義があったりするわけです。ネットは自民党支持者を見ればわかりますが、けして賢い人ばかりではありませんので印象操作には打って付けですから。
おそらくは日本人にアピールしているのではなくて、日本に住む支那人に愛国心を植え付けさせるために、洗脳の意図があるのだと思います。愛してると毎日言えば夫婦は別れないと言いますが、まさに気持ちを繋ぎ止める、つまり戦士を常に奮い立たせるための情報統制は見事ですね。

ですが中谷とかいう政治的哲学が皆無で、やらされているだけなので緊張して喋れなくなる中谷議員のようなのを人権問題議長に入れても、狡猾なチャイナには勝てません。
せっかく、ウイグル人権弾圧問題をサポートする日本の保守団体や地方議会が頑張っても、自民党公明党の中央政府が、支那中共政府に属国忖度している現状では、問題は解決しないので、超能力者やスペックホルダーは、自民党をその能力で操って欲しいものです。はい。

さて、行動する保守の市民団体は拉致問題、中国大使館で戦ってきましたが、それを櫻井よしこや上念司などのスパイみたいなホシュビッチは嘲笑ってきました。
今後は労働組合のリベラルアナーキストの方にお金が回って辺野古活動のような支那大使館防衛隊のような変なのも現れるでしょうか。
ですが今後は国民が直接戦わなくてはならない段階に来ているということを覚悟しないといけないんだろうと思います。

まずはその前に自民党公明党を圧力をかけ、国益のために戦わないのなら国民が倒しておかないと支那中共という強大な勢力とは戦えませんよ。それが根本なんですよね。
三国志とか信長の野望なんてやってる人はわかるでしょ?

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この時に行動する保守や右翼民族派は中国人テロ軍団に対して強かったそうですが、チベットウイグル人権問題の団体の人たちは角材で殴られていたそうです。その際に捕まった支那人は、自民党福田総理の指示ですぐ釈放になったそうです。自民党がもう支那中共の出先期間なんですってば。いい加減気付きましょう。

日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。

日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。

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掲載媒体:あまちゃん
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