あまちゃん

補正予算をケチる自民党と維新の文通費改革で国会議員攻撃で熱狂する国民が対立する自滅国家


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12月6日より始まった臨時国会による内閣が提出する補正予算案の内訳です。
https://www.cas.go.jp/jp/yosan/pdf/r3_hosei_gaiyou.pdf

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デジタル田園都市国家構想会議には相変わらずレントシーカー中抜き事業者の代表がいまして、竹中平蔵、水道民営化の野田由美子(ヴェオリア)、政府クラウドをアマゾンに決定したのにサーバーセキュリティを担当しているという狂った自民党を代表する人材の牧島かれん、郵政民営化のあと日本郵便をもっとおかしくした増田寛也、あとはなんで会社の経営者がはいっているんだろうというメンバーになっているので、そういう意味では、これらの名目はすべて中抜きのために使われるんだろうということですね。
インド太平洋経済開発以外は、尊たことにお金を使わなくても意識の問題だろう?というものが多いんですが、この人たちが儲けやすいように予算案を組まれたということですね。この人たちはたくさん億万長者になるんですね。これこそ格差拡大の温床。

さて、本題の国民を救うだろう予算ですが、残念ながら日本一国民を殺している省庁の財務省がだしています。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2021/hosei211126a.pdf

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1と2は早くやれよという感じですね。
3.未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動 ⇨財政投融資(事業規模)でありこれはお金を貸すということですのでアウト。
4.防災・減災、国土強靱化の推進など ⇨ 財政支出なんですが3年計画らしいのでこれではダメです。民間側が事業計画、すなわち人材を呼び込んで育てることができません。3年では。どれだけ公共事業を減らされて人材がいなくなったと思っているのだろうか。自民党は政治は理解しているが行政は無知なのがよくわかります。
ということで、調子に乗って歳入に公債を使ってますアピールをしていますが、こんな時代に補正予算を使わなかったという恐ろしい菅義偉政権が前回全く使われなかった予備費30兆円が、今回あてがわれて、それ以上国債を発行したくな緊縮路線をまざまざと見せつけられたわけですよ。
なめてんのかこのクソ政府と財務省は。
金を使った分経済は復活するという基本を理解していないんですね。なんでこんな頭の悪い人間どもが政治をやっているのだろうか。

一番気になっているのは、地方交付税交付金です。
これは財源が不足している地方自治体がデフォルトの危機に瀕しているところもあって、そうなると金を持っている悪い奴に買収されたり、武蔵野市のように外国人住民投票で金の巡りをよくしたいという路線に変わった場合、治安や犯罪増加したりした結果、犠牲にあうのは弱い子供や女性ではないでしょうか。

それから文通費をやめろという、仕事ができない人間の集まりが知恵を絞ったら公務員や政治家が無駄遣いをしているというルサンチマンを煽ると、馬鹿な国民が熱狂するということを知ってしまったチンパンジー維新の会が、改革しろと騒いでますが、こんなこと必要ねーよ。というかお前ら維新、吉村だって使徒不明金がたくさんあってブーメランが刺さってますよね。

日本の国会議員の収入は少ないです。
そうなるとこういう予算は移動など政治活動をするうえでありがたいです。
しかし、これさえもとられたら、人とリモートで会議をすることも、電話も、誰とも交流することができなくなり、外部のコンサルタントも使えない、自分で本を買って調査もできないという、ただいる人感がさらに増してしまいますね。
どの企業もたしかに費用経費は申請しなくてはなりません。それはやってもいいんですが、それを省略してもいいよとある程度の額を渡しているんでしょうね。
まあ確かに維新をはじめ国会議員は仕事をしていませんが、それでも本気で頑張ろうとしている議員にとってはものすごく重要なお金です。予算です。
だって給料が少ないんですから。

後バカな国民に教えてあげたいんですが、権力があって金がないとどうするでしょうか。賄賂が蔓延ります。自民党の献金問題はまさにこれです。ものすごい報酬が最初から約束されていれば、たかが賄賂で心動かされませんね。
実際にシンガポールではそういった理由で高収入にしています。公務員も政治家もですね。

なんでこころまで貧相になってしまったんでしょうかね。この国の国民は。
しかもゼロから国会議員になった人が収入がないなんて、餓死しろと言っているものです。

どんどんまずい国になって、日本維新の会が日本を牛耳って、道州制で地域を分割して、チャイナやロシアに日本維新の会が売り渡すという未来はなんとか食い止めましょう。
言い過ぎだろうという人もいるかもしれませんが、大阪都構想ってそういう発想ですよ。

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日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。

日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。

変異する資本主義
中野 剛志
ダイヤモンド社
2021-11-

日本は政治が変われば国民は豊かになります。


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補正予算をケチる自民党と維新の文通費改革で国会議員攻撃で熱狂する国民が対立する自滅国家

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