あまちゃん

統計不正問題の根本要因は、自民党への忖度であり、国民に跳ね返る。


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国家の統計データや指標というのは、世界に向けて国力や経済状況を伝えるという意味で、正しく伝えないと信用がなくなります。
ましてや、自国で正しく経済政策を行う上で方針が間違ってしまいます。

時の政権が政策の結果が間違ってなかったように、データの取得方法や見せ方を変えて、結果素晴らしい結果が出たと嘘をついていたのが、経済成長率の指標を変えられるフィクサー竹中平蔵がいたころの、小泉政権や安倍政権時代でした。やりすぎたのは安倍政権でしたね。

官僚が統計不正に提出したといて、官僚バッシングが起きています。
確かに国交相は創価学会公明党が国交大臣のポストが決まっているので叩きたいというのはわかりますが、きちんと洞察力を持って批判すべきでしょう。

官僚は予算計上に伴い、彼らが扱うデータを投入するわけですが、多く支出をしたように見せれれば、政府の手柄ですし、正しく小さな真実のデータを投入すれば、政府が支出をしていないということが明らかになります。
これは今まで自民党が行ってきた、統計データのマジックや、統計データのデータをうまく見せて、政権に攻撃が向かわないようにするという「暗黙の了解」がずっと慣習として続いてきたとみるべきではないでしょうか。
なぜなら、官僚にとっては、データを不正に改竄することは何のメリットもありません。上からトップダウンで指示を受けたということになります。
もちろんですね、公務員は人を削られていますので、ハードワークで、なんとか期日に間に合わせるようにしたんだろうという予測もつきますが、それだったらそれで、申し訳ありませんで済む話です。だって人が少ないんですからミスも当然出るでしょう。あなたはミスをしませんか?私は小さいミスはたくさんしますが、みんなでレビューをすることによってブラッシュアップします。ですがそれもできないんたということがこのことからもわかります。

では、もしレビューをしていてもこういう不正が出てしまうということを考えてみれば、やはり官僚は政治家には逆らえない、つまり「内閣人事局」が官僚を簡単に左遷させることができる。ましてや創価学会の国交相の大臣ですので、官僚を守ることなんて考えていません。
そうなると、官僚は恐怖のあまりに、ずっと電灯で続いているデータをよく見せる方が、内閣人事局の魔の手から逃れられると考える方がしっくりきますね。
なぜなら官僚は出世を第一としていますから。というか政策を立案をしても民間議員のいうことの方が立法化されるという現状の中で、官僚はいかに事務処理をこなして、政治家に胡麻をするということの方が重要になるんだと思いますね。

というかそういう事実はたくさん見てきましたよね?


農林水産省の幹部職員が一新された。人事には首相官邸の意向が強く働いたといわれる。農業政策も安倍政権の政策全体のなかに位置づけられていることが改めて明確になったといえる。強調されるのは農業の成長産業化。、当然、政府の「農協改革」もその実現のためだと認識する必要がある。

JAの解体、農業の自由化、外資モンサントの社員が発がん性物質農薬を日本で売るために阻害要因であった全能グループようは農協を弱体化させるために、内閣官邸の諮問機関に工作員として入り込んでいたのは有名でしたが、その中心を担ったのは、安倍晋三と菅義偉です。内閣人事局をフルに使って抵抗勢力を左遷していった。これは官僚は恐怖に慄くしかなかった。
官僚は属する産業を保護するためにある機関ですが、その仕事を正しく行うと、官邸から左遷されるんですから、官僚もおかしくなってしまいますよね。

こういった背景があるということを踏まえ本記事に戻ります。

なぜこんなことをするのか根本要因を探ってみると、

●政府支出をしていないが経済成長しているように見せたい思惑があった。
・建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計する、国交省所管の「建設工事受注動態統計」だ。国が特に重要だと位置づける基幹統計の一つで、2020年度は総額79兆5988億円だった。国内総生産(GDP)の算出に使われるほか、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の約1万2千社を抽出して行われ、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表している。

・真相は、昨年末に立ち上がった統計や法律の専門家からなる検証委員会が調べている。1月中旬までに報告書をまとめるとしており、GDPに修正が必要なのかどうかなども明らかになる可能性があるが、「調査期間が短すぎる」との懸念も出ている。

・識者からは「GDP全体に占める内訳としてはそこまで大きくないものの、GDPの成長率への寄与という点では無視できない影響を与えた可能性がある」(平田英明・法政大教授)といった声も上がっている。


●中小企業支援策がされなくなってしまう。(中小企業淘汰法)

・中小企業支援の政策には影響が出ている。昨年12月28日、経済産業省の中小企業向けの支援策で、対象業種を選ぶ判断ができなくなっていることを国交省が公表した。本来受けられるはずの支援を受けられない企業が出てくる可能性があり、政府は金融機関への要請など対応に追われている。

こう掘り下げて見ていきますと、政府は財務省の政府支出を緊縮でやっているように見せかけたいという思惑があり、その緊縮を利用した小さな役割の政府の場合に、財政がやばい借金がやばいからと言いやすい環境にして、それでは民間の競争力に助けてもらいましょうということで、外資が水道民営化に参画したり、電力自由化に参画したりしてソーラーパネルがなぜ乱立するかといえば、そういう政治的介入を政治家にやってもらうので、見返りとして献金をもらうことが権力の維持に反映されるというのが、まざまざとわかりますね。それ以外に考えられないと思いますね。これだけ財務省のマルサが、小出しに不正献金で自民党議員を検挙していくところをみると、こういう駆け引きもあるんだと思います。

人事を抑えられてしまっている官僚は、ますます、時の政権に忖度していくしかないと思われ、日本の政治構造の闇が垣間見れているんだと思います。

そして国民も、農薬判定はだいぶ緩くされ、劇薬は野菜にばら撒かれている昨今、おおくのがん患者が増えていますが、もちろんアトピーやうつ病などの疾患も激増しているのは日本だけです。
そういう世の中にされてしまっても、官僚が悪い、自民党の安倍さんや菅さんはかわいそうだ。なんて言えるんでしょうか。そうですか、金持ちの株乞食さんなので、無農薬野菜を契約農家から買っているから大丈夫なんですね。でも我々は庶民なのでスーパーに並んでいる野菜を買うしかないですし、中小企業が支援されなくなったら、雇用が失われる人が大量に出るし、ましてや菅政権が中小企業淘汰法を通して浸透させてうまく実用化するために、このデータを不正に利用したのでしょうから、
我々国民は政府に対して抵抗していかなければなりません。自分達の生活を守るために。

さて、こういった解説は寝耳に水だったかとおもいます。みなさんの怒りのルサンチマンは、官僚が無能だ悪いことをしているからだ、というますゴミのデマなどで印象操作をされていましたが、根本は、経済成長をしているように見せるため。中小企業を淘汰させるとか、農協を解体するとか、グローバリズムを受け入れて献金で政治家が権力を握るためというのも想像に至るわけで、これ何のための政治なんだよということになるかと思います。戦っていきましょう! 

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変異する資本主義
中野 剛志
2021-11-17




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