あまちゃん

日銀は政府の子会社で借金問題はないのに緊縮、日米地位協定を破棄せず属国のまま、自ら主権を放棄する日本。

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財務省に知恵をつけられたんでしょうが、日本国の政府機関ですので内閣などの行政機関の大枠の政府の中に含まれています。その中で日銀の独立性を規定されているとしたら、「中央銀行の独立」ということでしょうけども、これはあくまで運営手段というか国内の金融市場(市況ではありません)を金利という形で統制するといった、「金融政策の手段の独立」ですので、おそらくは行政と金融メカニズムを切り離した民間を含めた市場の自主性は保たれなくてはならないということでしょう。したがって、政府機関つまりNPOというカテゴリとしての日本銀行の存在は、勝手になんでもやっていいという民間のような独立した機関ではりません。政府と歩調をとることになっています。あくまで民間銀行も含めたインターバンク市場の自主性と安全性を保つのに行政の指示は不要ということです。政策金利は政府と連携しなければなりませんが、量的緩和などは安倍政権に忖度したものでありますし、銀行が日銀を増やしたり減らしたりして国の債権を買うか買わないかを自分で決めるか忖度するかということです。実際には財務省たっぷりの日銀の会合で圧力がかけれれているんですってば。ということで実質的に日銀は日本政府の子会社なのですよ。世襲議員というのは地盤の選挙利権を貪っている輩の信頼を失わないとか票田を無くさない方法しか父親から教わっていないのでバカしかいないんですかね鈴木財務大臣さん。





これ簡単な話ですよ。自国を守るために日本軍の軍事基地をここに置いて、国防の財務省をぶっ飛ばしてでも投資をして国防を強くし、日米地位協定を撤廃し自主独立をして、そんなに東アジアが気になるなら自分の金で辺境地を貸してあげるから米軍基地の駐屯施設を置いてもらう、もしくは場所がないなら東京湾あたりに米軍の駐屯施設を置いたらいいじゃないですか。東京なら米軍の若者が悪さをすることもないです遊ぶところがたくさんあるしこれこそインバウンドで一石二鳥ですね。そうなれば性犯罪も起きませんし、問題があれば日米地位協定がないので日本の刑事訴訟で裁けるわけです。ここで米国民を返せと言われるから属国なんですよ。それをクリアすれば日本人の大半は文句は言わなくなる。極左連中も中国から金をもらっている活動家だけが、世論を操作できなくなる苛立ちから過激な行動をとるようになるので捕まえて死刑でオッケーです。テロをしたら死刑でしょう普通。
今の問題はそういう沖縄の人の思いを左翼に利用されてしまっている、文化として土地買収で吊り上げるために反対してみるという文化があったわけです。ですが根本としては沖縄の人は本当に米軍を嫌がっているのは歴史を振り返れば致し方ないですからね。人権さえも無視されていることもあった。今はそれはないですが、しかしミクロ的な話をしても仕方がありません。米軍も致し方なく常駐しているわけです。であれば日本が金を出し主権を回復するために国防を強化して、アメリカさんは日本の配下として東アジアで軍事活動をしなさい。ここは日本の指揮下ですよ。とやれば済む話です。バイデンは中国にプレッシャーを与えることは忘れませんが、日本が軍事的に投資をしてくれと採算言っているわけですから、交渉次第では日米地位協定はなくすことが可能なんです。
でも自民党にそれができるわけないですよね、国防の責任なんて取りたくないというアメリカに頭下げとけ世襲議員ばかりで構成されているんですから。もしそんな勇気のある政治家がいるのならとっくの昔に消費税廃止してますね。

生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障した憲法に違反するとして、佐賀県に住む40~80代の受給者19人が、県や佐賀、鳥栖両市による引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、佐賀地裁(三井教匡裁判長)は13日、請求を棄却した。原告弁護団によると、29都道府県で起こされた同種の訴訟で、9件目の判決。2021年2月に大阪地裁が、引き下げは生活保護法に違反するとして処分を取り消す判決を出した。一方で札幌、秋田、金沢、名古屋、京都、神戸、福岡の7地裁は請求を退けていた。訴状などによると、国は物価下落を理由に13年8月から3年で基準額を平均6・5%下げた。

日本国憲法(昭和二十一年憲法)第25条
第1項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第2項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

したがって生活保護を認められるほど生活していくのが大変な方を支えようと弁護人が立ち上がってくれたわけですが、司法が行政に忖度してしまった恐ろしい事例だとおもいますね。
結局のところ綻びの多い憲法は憲法を守る義務がないのでみんな守らなくなった、しかも行政も司法も。財務省と中国工作員と国際金融資本の窓口どもが牛耳る内閣は売国しすぎて麻痺しすぎて守らなさすぎですがね。三権分立なんてこの国にはないんですね。
まさにこの25条違反ですが、これは以下のリンクでよく説明されていますね。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003xfq-img/2r98520000003z9o.pdf

日本は借金がないですがいつまでも借金返済ごっこを続けていると日々投資をしなくなるので国力が衰退していきますし、社会保障を削り続ける国家の行為をみている国民は国家への信頼を失くしてしまいます。自民党の先生方は投票に行かなくなる人がいて組織票があるのでそれでいいかもしれませんが、日本が終わってしまってもいいとは思わないでしょう。でもその自覚がないからこの国はおわってしまうんです。誰かがやればいいとおもっているからなんですね。安倍晋三を見ればわかるでしょう。総理をやめてから正論で騒ぎ始めているけど遅いんですよ。

seikatuhogo

困った時に頼れない国に成り下がった財務省に弱みを握られ忖度する自民党のつくる国民主権外国家、日本。
もう新自由主義的な考えが一番国家を破壊するというのは通説になっているんだから、自己責任だの甘えるだの言って同じ国民を攻撃する安倍信者は米国株で株乞食して働いていないのがほとんどだと思うので日本から出て行ってくれるとこの国はいい国になるんですけどね。

国の借金なんてありませんと言ってもわからないと思うので以下に解説しますね。
日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、献金のために外国や日本の富裕層のために(水道民営化、電力自由化メガソーラーなど、儲かる株投機先を提供するが国民の生活からむしり取られている)売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。



自民党と戦えとは言わないですが、せめて選挙に行って何をすべきかってことですね。国民が民主制国家で唯一悪政と戦える方法はなんですか?
ですが、民主制国家が落ちぶれる根本は、国民が大衆と化して、政治が大義のために信念を貫く意味がなくなるという成れの果てなわけですから、今更嘆いても仕方がないわけですが。
==大衆から抜け出すための本を紹介==

NHKの100分de名著という番組で紹介された一文を紹介すると、
そして大衆は「みんなと同じ」だと感じることに苦痛を覚えないどころかそれを快楽として生きている存在だと分析するオルテガ。彼らは急激な産業化や大量消費社会の波に洗われ、みずからのコミュニティーや足場となる場所を見失い、根なし草のように浮遊を続ける。他者の動向のみに細心の注意を払わずにはいられない大衆は、世界の複雑さや困難さに耐えられず、やがて自分とは異なる他者を排除し始める



楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる 奇跡の経済教室【大論争編】

奇跡シリーズ予約した方は今日から発送されるそうですー。今回はすぐ読もうと思っています。まだ変異する資本主義途中だけど・・

変異する資本主義

以前彼の公開セミナーで、いくら経済政策が変わろうとも積極財政になってもコーポレートガバナンスの問題点つまり株式至上主義の富の独占について質問させていただいた時、これとも戦っていかなくてはならないんですよね。とおっしゃっていたわけですが、彼が言論を発するということは、小さいビッグバンが起きるということなのかもしれませんね。いろんな人が気づき始めました。

富国と強兵

すべての経済に関わるもの、為政者に読んでいただきたいですね。あ、志が高くないと途中で読むのやめてしまうかもです。地政経済学で世界関係を推し量る人が増えました。

日本思想史新論―プラグマティズムからナショナリズムへ (ちくま新書)

公と民の関係性と為政者の哲学、国民統合一致団結、プラグマティズムな考え方で根本を理解できるようになるからこの本は不思議です。私自身もこの本によりいろんなことが見えてくるようになりました。一番読んで欲しい本かもしれません。

銀河英雄伝説 文庫 全10巻 完結セット (創元SF文庫)

マキャベリズム、帝国主義、解放ではなく自由、個人主義ではなく個人の尊厳、それらを履き違えた全体主義、そういった人間と共同体の根本を問いながら、戦争の戦術と人間の駆け引きと、世界とはこうやって動いているという歴史の累積をまざまざと見せつけられる。
私はアマゾンプライムでどハマり中です。ラインハルトとキルヒアイスとヤンウエンリーに会いたい。

MMT現代貨幣理論入門

経済を語るなら最低限理解しておくべき本になりました。

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