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「子ども家庭庁」「炭素税」に見える貨幣のプール論

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株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を! 万国の万国に対する闘争「資源」が最も重要な無秩序な世界が到来した[三橋TV第546回]三橋貴明・高家望愛https://youtu.be/VCvVCK6LyCI  最近の日本政府は、まさに「詐欺師は恵比須顔をしている」的になっている印象です。「子供や家庭のために」「脱炭素目標達成のために」 と、反論しにくい理由を掲げて、「増税」の議論を吹っかけてくる。  いやもちろん、脱炭素はともかく、子供のために政府が支出を増やすのは大賛成ですよ。でも、財源は国債発行であり、トレードオフ(他の予算を削る)や増税(国民の所得を奪う)はありえないでしょ、という話。『脱縦割り、財源確保…多難「子ども家庭庁」 関連法案、今国会成立の見通し 子ども政策の司令塔「こども家庭庁」の設置関連法案が衆院内閣委員会で可決され、今国会中に成立する方向になった。発足は来春の見通しだが、引き続き教育行政を担う文部科学省との連携や、欧州に見劣りする予算の増額など課題は少なくない。(中略) 新たな財源としては、消費税増税や、立民が主張する所得税の最高税率引き上げ、政府の有識者会議で提案があった「子ども・子育て拠出金制度」の新設などが想定される。(後略)』 「新たな財源」など、普通に国債発行で良いでしょう・・・・。なぜ、消費増税といった発想が出てくるのか?  それは、貨幣のプール論を信じ込み、「政府が支出を増やすためには、どこかからカネを調達してこなければならない」 という、間違った発想に縛られているためです。 いや、もちろん、民間が支出を増やすためには、稼ぎ(所得)を増やすか、借金をする必要がありますよ。  とはいえ、政府が違うでしょ。 「いや、同じだ!」 と、主張するならば、1970年度と比較してさえ、政府の長期債務残高が160倍以上になっている事実を、どう説明する?【日本政府(中央政府・地方自治体)の長期債務残高(左軸、兆円)、インフレ率・長期金利(右軸、%)】http://mtdata.jp/data_79.html#long  どこの世界に、借金を160倍にすることを認める「貸し手」がいるというのでしょうか。 政府の債務残高など、過去に続きをみる

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